今週のゲストは、高知労働局職業安定部長の石井久さんです。今日のテーマは｢働き方の変化をどう考えますか？」でお話を伺います。この２０年ぐらいの社会の変化で、日本人の勤労観は大きく変化したと思います。不況や倒産などの暗い話が多い反面、週休２日制度も普及し、休日は増え、生活水準は向上し、手軽に海外旅行へも一般市民が行ける様になりました。　

　日本人は働きすぎると言う言葉が一時期流行しましたが、日曜だけが休みの時代から現在では週休二日、週４０時間労働が定着してきました。
　しかし、末端の企業までは十分浸透しているとはいえません。下請けの零細企業が多いわが国で、今後週４０時間の定着に向けてどのように取り組みますか。

国では、年1,800時間、週40時間の実現を目指して、労働基準監督署を中心にして取り組んでいます。
　しかしながら、下請け孫受けの多いわが国では末端まで浸透するにはもう少し時間がかかると思われます。

　今後は、経済団体や業種別の団体など、事業主の方々が集まる機会を活用いたしまして、また、時短等が改善しない企業を直接訪問するなどして、いっそうの啓発・指導に努めたいと考えております。

また、ここにきて産業再生機構関連では、個別具体的な企業名があがってきています。単体でも１万人という状況であり、連結ベースでみればその数倍にものぼる、と言われております。今後大きな山があると思っております。

　そうした状況のもとでは、いつ解雇されるかわかりません。その結果、各種ローンの支払いが出来なくなるという恐れを持っている労働者は決して少なくないと思われます。

高齢者雇用促進大会をＰＲする路面電車の広告。

雇用促進のために様々な取り組みがされています。

1)６５歳までの継続雇用制度等の導入を推進する「６５歳雇用導入プロジェクト」の創設

2)「年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた基盤づくり事業（エイジフリー・プロ　　ジェクト）」の強化、

3)「シルバー人材センター事業」の拡充、の３点です。

　いずれにいたしましても、今後急速に進展する少子高齢化に対応するため、高齢者がその意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができるように、環境整備を行うことが必要だと考えています。

そのような状況のもと、外国人労働者の多様化は進み、長期化・定住化の傾向も現れております。その就労や生活をめぐって、様々な問題が生じてきています。
　日本人と外国人が共に暮らしていける社会の構築のためには、外国人労働者に対する適正な雇用管理が行われることが必要であります。それが優秀な人材の確保など、企業のメリットにもつながることと思っています。