経営者の能力アップの方法について
 今週のゲストは、独立行政法人雇用・能力開発機構高知センター企画部門長代理の中村美枝さんです。今日のテーマは「経営者の能力アップの方法について」でお話を伺います。
 雇用を増加させるためには、企業の経営者が前向きになり、事業を拡大しなければありえない話であります。中村さんは、経営者が活用すべき情報も雇用・能力開発機構には沢山あると言われています。
高知の経営者と普段お付き合いをされていると思います。なにか気になる点はありま  すか?おかまいない範囲でご紹介下さい。

 中央では、景気回復といえども高知県は、まだまだです。

そういった時代を反映してか、教育や有給休暇の取得など福利厚生面が落ち込んでいるようです。リストラなどで人が減っていることもあり、なかなか教育の時間やお金も避けないという現実もおありのようです。

中村美枝さん
雇用対策や、雇用維持のための助成金などもあるようなのですが。それはどこを検索し、どうすれば申請出来るのでしょうか?
 機構では、建設業の雇用維持のための建設業労働移動円滑化支援助成金があります。こちらは、建設事業主が、離職を余儀なくされた建設業労働者を新たに雇い入れた上教育訓練を行った場合、助成します。また、中小建設業事業主の団体等が、雇用されている労働者若しくは雇用されていた労働者の再就職等を容易にするための援助を行った場合、経費の一部、中小建設業事業主が、当該援助を労働者に受けさせた場合は、賃金の一部を助成するというものです。詳細は、高知センターまでお願いします。

 機構以外では、ハローワークの雇用調整助成金があります。こちらについての詳細は、もよりのハローワークにお問い合わせください。
 助成金のご利用をお考えの場合、行動をおこすまえにご相談ください。高知センターでは、ワンストップサービスということで、他の機関の助成金のご紹介や連絡も行っております。

ホームページなどからも検索が出来るのでしょうか?上手なサイトの活用のしかたなどもアドバイスをお願いします。
 ホームページにも助成金の概要は掲載していますが、やはり細かい要件については、直接ご相談をしていただいたほうがいいかと思います。使えそうな制度がないか検索をする場合には、"助成金"だけで検索するのではなく、雇用維持、賃金助成、教育といったキーワードと併せて使うことをオススメします。
 ただ、制度内容が更新されていないサイトもありますので、制度取り扱い施設のHPを見るか、直接TELしてください。
 従業員を「研修」させ、「やる気」を出させるような「しくみ」はありますか?
それは具体的には、どのような制度、しくみなのでしょうか?

収録の様子です。中村美枝さんは、「ラジオはどこどきする」と言われていましたが、質問に対する回答はわかりやすく的確でした。

 制度自体が大変難しいものです。でも「こういう活用法はないか?」と問い合わせを企業側がすれば、きちんと回答しますよとのことでした。

 先だっての講習会での講師の話なのですが、私もそうだなと感じたことがありますのでお話したいと思います。教育は、強制よりは自主研修のほうが、成果があがるそうです。社員がどんなことを学ぶべきか本人が見つけられないなら、上司が提示してあげることも時には、必要だそうです。教育にいかしてほしいという希望が社員からでているのであれば、いかしてあげると期待されていると社員は考え、モチベーションアップに繋がるとも。


 中小企業は、とかく情が中心となるが、業績や能力(資格取得)、やる気といった客観的な評価を組み入れることが必要だそうです。評価の度合いは、新入社員なら、業績0、能力50、やる気50、一般社員なら業績90、能力10、やる気0のように自社にあわせた重み付けをすること。
 そして、できてないとしかるのではなく、評価してできてないところの資料を付けて渡す気配りが必要だそうです。


 国の3位一体改革で、雇用対策の予算も削減傾向なのでしょうか?
 次年度の予算示達がまだですのではっきりとはいえませんが、おそらく減るのではないでしょうか。ただ、全面的に減るのではなく、若年者に対する就業支援は、強化される傾向にあると思います。
ある大学での就職セミナーや、進路室の様子。厳しい雇用情勢は続いています。
 創業資金は、若者対象だけではなく、中高年世代にも適用されるように伺いました。 それはどのような制度なのでしょうか?

 創業時の助成金には、ハローワークの受給資格者創業支援助成金、雇用開発協会の高年齢者等共同就業機会創出助成金、機構の中小企業基盤人材確保助成金、産業雇用安定センターの地域雇用受皿事業特別奨励金があります。一度、聞いただけでは名前も覚えられないと思いますし、要件も異なります。


 ご相談者の状況をお伺いして適当なものをご紹介させていただきたいと思います。高知センターでは、火・木に定期的な相談日を設けていますが、お急ぎの場合は、随時受け付けますので、872-2112まで電話をお願いします。

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