地域応援団と行政機関との連携は?
 今週のゲストは、地域の元気応援団、高知県企画振興部地域づくり支援課、地域支援企画員である隅田紀子さんと、松岡好江さんです。
 今日のテーマは「地域応援団と行政機関との連携は?」でお話を伺います。地域応援団の皆さん方50人は、高知県庁内で「志願して」地域に派遣されたと伺っています。
 従来の県庁の仕事でも,該当市町村との繋がりはありました。今回は地域に入り込むことで、より行政機関との連携が上手く行くのではないでしょうか。
 国土交通省高知河川国道事務所所長である岡本誠一郎さんも、番組に出演されました。
 物部川、仁淀川の河川、土佐道路の改良、区画整理事業など、高知県中央部が所轄で、隅田さんや、松岡さんの担当地域と重なります。国の機関との連携も考えられるのではないでしょうか?

隅田 そうですね。今後は、是非連携が取れたらと思います。
 岡本誠一郎さんは、「計画策定段階から住民の参加を促すため、道路や建物の情報を入力し、3D画面での仮想現実での計画完成画面をこしらえ、議論をしてゆきたい」  と言われています。かなり、一緒に出来そうに思われますが・・・・。

松岡  私たちも、鏡村での交流ビジョン作りでは、住民の方々とのワークショップを積み重ねてきた経緯があります。また、そういった機会にご一緒できたらと思います。
鏡村でのワークショップの様子です。
 新聞報道で見たのですが、障害者の方をお運びするしくみづくりについては協議会などが発足したようになったのでしょうか?

松岡 高知市のNPOで、「移動サービスを考える会」から提案がありました。福祉輸送と過疎地輸送。交通弱者と言われている人達の足の確保を現在NPOが担っている現実があります。大豊町のほうでも白タク行為であると言うことで摘発された人もありますが、善意でされたことが、法律に触れてしまいました。


 国のほうからの規制緩和の流れがありまして、3月に移動交通についてのガイドラインをこしらえました。
具体的には、各市町村が判断されて、NPOに交通弱者の方の足の確保をお願いすると言う流れです。
 活動が認証されると思います。3月からの動きでして,県として何らかの後押しできないかという風なお話でした。それを受けまして、私たちの所管である地域づくり支援課と、交通政策を考えています交通政策課、障害福祉課、あとNPO課も入りまして、高知県でどう取り組んでいけばいいのかと。NPOの方と共同で、取り組む事業がありました。
今も所、フォーラムを開催するなどして、機運作りに向けた取り組みを行っているところです。

NPO法人あきらめないでの移送サービスの仕組みです。
その話を伺いますと、「縦割り行政」と言う言葉はよく聞くのですが、横に「横断的に」県庁内のいろんな組織が連携していくことは、本当に凄いことではないかと思いますね。
隅田 そういう事例がどんどん増えてくれば良いですね。
 知事の重点施策の一つになっています。そのためには、当該市町村との連携が何より重要であると思います。またNPOや町内会や住民組織との連携も大事です。そのあたりは関係が構築されてきたのでしょうか?
松岡 土佐山村の住民組織である「中川をよくする会」の皆さんは、「オーベルジュ土佐山」の立ち上げから現在まで、地域ぐるみで、地域の環境整備や交流活動をされています。土佐山村ではこの会の皆さんにお世話になり、地域づくりへの取り組みを勉強させていただくとともに、さらなる活動の発展へのお手伝いができればと思います。
 
NPOとの連携につきましては、私たちも活動当初はNPOについての知識や理解が十分ではありませんでしたので、県内で活躍されているNPOのメンバーの方からお話をお伺いしたり、セミナーやフォーラムに参加させていただいてきました。NPOの行動力、機動性など、その特性が活かされる形で地域づくりに参画していただくことは、地域にとっては大きな力になりますし、既存のコミュニティ組織や団体とも連携できれば、これまで以上に地域が元気になることと期待しています。
 高知県庁は地域支援課以外に、連携する体制は構築されているのでしょうか?
副知事がトップになっているのでしょうか?
松岡 地域支援企画員は、土木や農業,保健といった部門ごとに配置された県の出先機関に属さない職員で、縦割りの組織にとらわれず、職員の自由な発想で自主的に活動しています。
 それまでは林業なら、林業事務所だけしか経験がない職員でした。農業なら農業関係部署だけとか。みんなで地域に出たと言うことで、それぞれの地域の課題は、自分の知識が生かせることになりますし、今までタッチしたことのない仕事もたくさんあります。そのなかで50人が地域で仕事をしましてまた県庁へ戻ります。

 高知県の中でも連携が生まれてくると思います。私たちは「縦割り」にとらわれず、自由な発想で、自主的に活動をしてほしいと言われています。私たちの所属は、地域づくり支援課ですが、副知事がトップと言うことで、自由な活動が許されていると言うことです。

 前にもお話いたしましたが,県庁の組織としては、各部局の主任企画員が、窓口となって各課室とのパイプ役をつとめてくれています。 
私たちは、確かに企画振興部地域づくり支援課に所属していますが、必要に応じて各課室に協力していただきながら、「横断的」に解決をはかっています。

 国土交通省の岡本誠一郎さんも言われていましたが、公共事業とい名前がついている以上、「地域の要望が」あって、なんらかのご要望があって、道路や橋やダムや、港をこしらえます。地域を活性化手段として公共事業は語られることが多かったのですが、「何のために造るのか」の議論がされなければなりません。
 それが抜けてしまって「工事のための工事」になっていることは、おかしいとご指摘されていました。国の立場の方も、県民市民の意見を聞きながら、重点施策を、限られた予算のなかで事業を実施されていこうと思います。皆さん方と同じではないかと思いました。
隅田 そうですね。同じであると思いました。
 今までの専門職の職員の方々が、松岡さんが言われましたように、何人かの連携によって、一つの地域に入るわけですから、今までの仕事とかかなり違った情報とか、やり方とは出てきますね。今は途中でしょうが、興味あることになりつつありますね。
隅田 私も福祉という仕事をしてきました。机で考えるのと。現実に住民の人達と接触して現場で考えるのとでは、全く異なっています。だから私たちの常識が、非常識であるし、皆さんの求めているものと、私たちが思っていた考えていた事業が、何故これに答えてくれないのかという思いはありました。

 地域のニーズにきちんと掴んでいない。私たち職員が生の地域の情報をきちんと吸い上げていない事を、じかに感じるようになりました。