NPO活動裏話について
　
今週のゲストは内田洋子さんです。内田さんはNPO高知市民会議の専務理事です。また事務局長もされています。高知市近郊のNPOや市民活動をみつめる立場でもあります。
　今日のテーマは「NPO活動裏話について」ということで、お話しを伺います。
現在高知県内に設立されたNPOは一体おおよそいくつあるのでしょうか？
１００団体は超えたのでしょうか？
NPO法人としては８０を超えました。NPOは非営利の活動集団ですので、草の根の市民グループも私たちのカテゴリーではNPOに入ってはいます。
NPO法人はどういうタイプの法人が多いのでしょうか？福祉型のNPOが多いのではないでしょうか。
福祉型や環境型のNPOが多いですね。環境学習などを進めるグループも多いですね。
市民運動のパターンとして）まちづくりワークショップとか、まちづくりゲームが盛んになってきたのは、何時頃からでしょうか？またそれは市民各位に定着したと言えますか？
まだなってはいないと思いますね。市民参加というもので、計画するほうも、参加するほうも慣れていないこともありますね。
市民の熟度もあげないといけないと思います。市民参加と言ってもただ行政に文句を言うだけになりますね。
文句を言うことは言いことですね。関心があることですね。問題意識がある。参加意識があるということです。賛成の反対は、反対ではなく無視だと言われています。
そちらのほうが怖いと思いますね。反対を反対で終わらせてはいけません。
日本人の議論では反対されると人格まで否定されたように受け取る傾向があります。話し合いが必要なのです。私はこう思う。地域の課題、財政の制約、そのなかでどうしたらいいかを話し合う場であるべきですね。作業の繰り返しだと思います。
市民側も意見の言いっぱなしではなく、そういう方向で何が出来るのかを提案する必要がありますね。行政の仕組みも勉強して、何ができるのか、なにが出来ないのかを示す態度が市民側も必要になりますね。
そうだと思いますね。
まちづくりにはコーディネーターが必要である。地域づくり、まちづくりは特に必要であると田岡真由美さんも言われました。NPOの役割は大きいですね。
大きいですね。NPOがその役割を担っていくことがますます大きくなりますね。
　高知市役所職員の意識は「まちづくり」について変化がありましたか？
　NPOが登場して数年の歴史ですが、以前との変化はどのようなものでしょうか？
そうですね。まつづくりに関しては高知市は図分前から、市民の要望を吸い上げて市政に生かすことは実行していました。水害が何回もあり、途中止まった時期もありました。そのスタンスはありました。
最近まちづくりが必要になってきましたね。幸せなことにこれは私は財産だと思いますが、市役所の職員のなかに「住民参加のまちづくり」を結構進んだ考え方の職員の人もいます。まちづくちサポートセンターの所轄である市役所のまちづくり推進課がまさにそうした考えの職員が多いところですね。だからとても活動がやりやすいですね。でもそういう職員がすべてではないですね。全国的にも先進事例ですね。
まちづくりの対話集会とか、コミュニティ計画やワークショップなのですが、それを市役所が主催するのではなく、NPO高知市民会議が主催して、ゲストに市役所を呼んでくる。コーディネータ役になる活動をすべきではないでしょうか。NPO活動にふさわしいと思いますが。
まったくそう思いますね。自分達はそういう活動を担って行きたいと思っています。残念ながら自分たちにはまだその力はありません。その力をつけて行きたいと思います。事業のなかで「コーディネーター養成講座」を今年もやっていきます。
そうですね昔しらべたアメリカのまちづくりの事例でも、コーディネーター役のNPOに専門家がいました。建築家や都市計画の専門家、弁護士などもいましたね。市民運動家やレクレーションや福祉の専門家も参加していましたね。
まちづくりにしても計画策定段階から議論をしていました。行政に提案をしまして、それからプランニングをおこしているという事例を知りました。そういう風になれば高知市もかなり変わってくるのではないでしょうか？
そうですね。NPOも素人の集まりでなくて。専門家も非営利で公共性のある集まりに参加する。社会も専門性のある人を生かせるかたちの仕組みにしないといけません。
NPOは非営利と言いますが、無償活動しているのではなくて、かかった経費はありますね。人件費も。あがった利益を株主配当しないだけですね。利潤を分配しないですね。
今専門家の方も、私たちの事務所を訪ねて来て頂いています。私たちはその方たちの思いをうまくコーディネートして、社会のために活用できるように繋いでいきたいと思っています。