市民運動で社会は変えられるか？高知市の市民力は？
　
今週のゲストは内田洋子さんです。今日のテーマは｢市民運動で社会は変えられるか？高知市の市民力は？」です。内田さんはNPO高知市民会議の専務理事を初め、以前から市民運動に深く関わられてこられました。
　今日はまとめの意味も含め、市民運動と行政との関わりをお話いただきたいと思います。
まずNPO高知市民会議と市民サポートセンターと高知市の関係について質問します。
発足当初から高知市から２０００万円を超える補助金が交付されています。NPO法人のありかたとしておかしくはないのでしょうか？
高知市市民活動サポートセンターと言いますのは、建物の名前ですね。高知市が設置した「箱物」ですね。市民活動を支援しようということで「公設民営」がのぞましいという
市民側の提案もあってこしらえられた公の施設です。
その運営を携わっている民としての団体がNPO高知市民会議です。市民活動を支援する役割があります。98年の豪雨災害のあとに、急速に設置の動きが盛り上がり、数人が発起人になり１９９９年に誕生しました。
私たちの意識は高知市から助成していただいているというより、市民のお金を預かり、市民に還元している活動をしている。という意識で活動しています。

　２０００万の補助金は少なくなり、今年からは高知市からの委託事業になりました。市民活動をサポートするためには専門職員を常勤で雇用しなければなりませんでした。それは高知市からの補助金でまかなわれています。もうひとつ経済的にも自立を目指そうと言うことで、「委託事業」が今年度から目立ってきたことがありますね。
高知市の市民力についてです。市役所にやたら圧力をかける利権集団が横行している　　のではないでしょうか？｢声の大きな一部の市民」の横行は民主主義の危機です。　市民参加とは明確に区分しなければならないと思います。
そうですね。思ったのは私たちが言っている市民と、行政が言っている市民が違うのですね。私たちは住民を市民にしていかなければならないと思います。市民というのは「公に開かれた個人を自覚している人」と自覚している人のことですね。地域性もそうですが、時間的にも将来を見据えた活動をしている人を私たちは市民と呼んでいます。そうした人達を増やしていく活動を私たちは目指しています。
日本では今までは形式的参加でも良かったのですよ。なんでもかんでも行政が行政がしてくれたから良かったのですよ。これからはそういうわけにはいかないでしょう。
高知県が新しい市民参加システムである、電子会議室「ぷらっと・こうち」が９月1日 からスタートしました。これはシステム構築段階から市民参加しています。将来は政策立案まで県と共同してできることを目指しています。ITの力を借りで距離と時間を縮小しようというｙものです。
NPO団体は意外にアナログでして。苦戦しています。ぜひ頑張っていただきたいですね。ITは市民活動に必要ですね。
わたしもNPOで情報の関係にも関与しています。２０００年当時の政府のIT関連の補助金がなくなってから、「パソコンをどうして習って良いいかわからない」「専門学校へ行っても早くてついていけない」人がたくさんいます。ブロードバンド時代でおかしなことですが、実態はそうです。理解できるいまで教えるNPOがあっても良いと思います。
お互い助け合う仕組み、先日の街づくりファンドの審査会でもお互い助け合う仕組みができればいいと思います。
IT会議室も内田さんお願いして、市民サポートセンターで設置いただきました。地域の公民館にもそうした施設ができれば良いと思いますね。
県のボランティNPOセンターでパソコン教室をしますと、大変な人が集まり、断るのが苦労するそうです。

内田さんが関わられた市民運動によって、具体的に変化した部分はありますか？
高知市役所はどのように変化しましたか？
環境活動によってグリーンコンシューマー企業の方と対等な形でお付き合いができるいようになりました。環境白書にも使用されるようになりました。定義などもあたりまえになりました。社会も徐々に変化しています。
　市役所も共同の相手にNPOも認知されてきたのではないかと思います。