日本国憲法は改正すべきなのか?

 今週のゲストは衆議院議員であり、自民党高知県連会長の山本有二さんです。今日のテーマは「日本国憲法は改正すべきなのか?」でお話を伺います。
 山本有二さんは弁護士でもあります。六法のなかには憲法もあったと思います。自民党は今年結党五十年。憲法を改正する研究会も活発にされているようなのですが・・・
日本国憲法はどこが問題なのでしょうか?よくわからないのですが。。
「第9条」の記述を変えるのでしょうか?その記述を否定するのでしょうか?

 9条の問題と言いますのは、大変ナーバスな問題を含んでいます。簡単に言えば、歴史的に深く考えないと理解できません。「戦力の放棄。軍備を持たない」と書いてあります。そう考えると自衛隊はどうなのか。戦車を持っているし、戦闘機も持っています。


 日本語の言葉と、自衛隊の存在とが一見相矛盾しているようになっております。そこを変えようというのは当然法治国家としてはありうる話です。しかしそれ以外にも公の支配、つまり公が関与してはならない分野。教育とか宗教とか。関与してはならないけれども補助金を出したり、私学助成をしています。宗教的行事についての支出については、しょちゅう裁判になっています。いくつか問題とされることがあります。
 憲法調査会で与野党の委員で長い間議論をしてまいりました。今年の4月26日にその最終報告が出されます。9条につきましては「両論併記」的な複数の選択肢を考えています。その他にちてもあまりにも国民には難しい。甲論乙駁あるところには、概括的に書いてあります。ファジーに概括的に書いてあります。ようは難しいなと言うのが憲法改正です。

山本有二さん
 結党時に「やがて憲法を改正する」というのが自民党の党是です。自分達の先輩達は「アメリカから押し付けられた敗戦国の憲法だ」ということになっています。というわけで自主憲法。自分達で考えた憲法をいつかは作りたい。それが独立国としての願いなのです。
 ここで非常に参考になることがあります。ドイツです。ドイツは日本同様に二次大戦で敗戦国になりました。しかしドイツはあくまで「ボン基本法」としてドイツ憲法と言いませんでした。アメリカから押し付けられた時に「ボン基本法」と言って、東西ドイツが統一された場合に自分達で憲法を自主的につくろうというと考えてきました。
 そう考えますとドイツは懸命であったなと思います。日本も「やがて独立した時には」と言う思いで、今回憲法調査会の機関で一つの答申がまとまりました。いよいよ総理大臣が頑張っていただければ、新しい憲法も出来る。と思っております。
PKO活動や、阪神大震災などの災害出動で、自衛隊の評価は上昇しています。
 
 最近国連の「常任理事国」入りを日本は目指しています。そのことと憲法改正は平行しているのでしょうか?それに対して隣国の韓国や中国の隣国は反対しているようなのですが・・
 学校で習いましたが憲法改正には「国会議員の3分の2以上の賛成と、国民の過半数の賛成が必要」とのことでした。国民投票で決着するのでしょうか?そうなりますと「国民投票法案」などの手続きも必要です。そのあたりの見通しなどはどうなのでしょうか?

 まず常任理事国入りと、憲法とは関係していないと思います。
 関係しているようには見えると思います。外国の目から見れば。常任理事国入りというのは国連の分担金ですから、どの国がどれくらい負担しているのか。負担金の多いのは1にアメリカ、2に日本です。日本は国連の予算の25%ぐらいをずっと負担してきています。とことはアメリカは30%以上負担しているはずなのですが、きちんと払ったためしがない。つまり債務として残っています。と言うことになりますと日本が一番国連の負担金を払っているのに発言権がない。
 たまに非常任理事国になるだけです。安保理事会で堂々と自国の主張ができない。それでは分担金を払うのをやめようかということになります。それでは国際協調や国際平和を希求するわが国としましては、常任理事国に入れていただいて、その代わり25%もきっちり払い平和を維持する役割を国際的に果たしたい。そういう思いがあります。それはそれでご理解をお願いしたいです。
 それをそのまま実施するのは、たんなる項目を並べたことに過ぎません。憲法は国の国是です。やがてきっちりした施行日などを決めた法律が必要です。その意味で法律を作る作業からしなければなりません。
 憲法調査会がこれについても答申を出しています。いよいよ今国会でいよいよ憲法改正法案を出そうとしています。世界各国で憲法改正規定を持っている国はたくさなります。ただ「国会議員の3分の2以上の賛成と国民投票の過半数」といういうことをうたっているのは日本です。日本が一番が厳しい硬性憲法、つまり硬い憲法で有名です。一番憲法を改正しづらいものです。
 ですからアメリカなどは修正憲法で何回も憲法を変えています。それから国民の過半数と言いますが、投票した人の過半数なのか。全国民の1億2千万人のうち6000万人の賛成が要ることなのか決めていません。
 こんなことも決めて居ませんので、議論をして決めていかなければなりません。
自衛隊と米軍との共同訓練。海外でもこうした活動が活発になるのでしょうか。
   
 自衛隊3法がありますが、これに国際貢献を加えることはできないかで議論もなります。今国会に出そうかと言うことで防衛庁が検討しています。民主党は部門会議では、3条に入れるべきではない。入れるとすれば、災害出動を入れる。災害出動を入れることで国際貢献をする。と言う意見もあります。
 今後大地震などがありますと、それとテロと、侵略が重なった場合に自衛隊は動活用されるのか。今は知事の要請があれば「災害出動ができます。それとテロが重なった場合、仮想敵国の侵略があった場合はどうなるのか。軍服を着ていない兵士を送り込んできた。その場合は自衛隊はどうなるのか。警察だけで制圧できるのか。

 イタリアのマファアの撲滅が参考になります。当時の首相が目ファイアでありました。検事総長が毎年変わりました。爆発事故で亡くなる人もいましたし。裁判所をイタリア軍が囲み治安出動しまして、マフィアを一網打尽にしまして治安を回復しました。
 そういう場合はどうなのか。警察力以上のテロ集団。例えばアルカイダなど。その場合はどうするのか。「人権を守るために自衛隊の治安出動」もありえるかもしれません。現在の治安出動のマニュアルは電話帳の厚さぐらいあり、いざという時に間に合わないようですし・・・。

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