小泉内閣は退陣し、総選挙を実施せよ  

 今日のテーマは「小泉内閣は退陣し、総選挙を実施せよ」です。昨年4月に成立した小泉内閣。1年経過しました。高い国民的人気に支えられていました。 田中外相を更迭した頃から、人気に陰りが出ました。しかしそれでも50%前後の国民支持率 はあります。野党の民主党も当初小泉内閣に迎合したりして、今ひとつ迫力がありません。景気は一向に回復しません。解散総選挙の必要性があるのでしょうか?

1)解散総選挙すべきでしょう。「構造改革」の中身の政策論争を政党間ですべ  きです。マスメディアにも人気を助長した責任はあります。

2)野党側も「政策協定」を結んで、全選挙区で「統一候補」を立てるべきです  。そうして国民に「選択肢」を提供する義務があるのです。

3)日本国国債の海外評価、東京証券取引所の株式平均が、内閣の「勤務評定」  です。確かに外国人投資家は、日本国内での選挙権はありません。しかし日  本国の査定をしている。彼らの評価は芳しくないからです。

* 1年経過して、ビジョンがなき小泉内閣。とくに経済振興策は無為無策。日  銀総裁にいたっては存在感がまるでない。米国も、欧州も、アジア各国も景  気は回復基調。日本だけ孤立している。

* 行政改革にしても、外務省のひどさには呆れてしまう。鈴木宗男氏が権勢を  ふるっていた頃は、田中外相追い落としの「内部文書」。鈴木氏が「没落」  すると今度は鈴木氏の悪行の内部告発文書の多発。情けない限りである。

* 地方自治体にとりましても、「わけのわからない」切捨て策のごり押し。    特定道路財源廃止にしても、根拠が未だにわからない。

* 市町村合併にしても、国が促進すべきではない。稚拙な誘導策は、地方自治  の破壊行為であるからです。地方の裁量権の拡大がともなわないかぎり、偽  者です。

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2002年3月1日