危機管理省を設置しよう  

今日のテーマは「危機管理省を設置しよう」です。  米国はブッシュ大統領が「国家安全保障省」の設置を決断しました。沿岸警備隊や、空港警備、など約17万人の人員を要する巨大な危機管理体制の行政機構です。「小さな政府」を普段標榜している米国にすれば異例のことです。  日本にも「内閣情報集約センター」が、首相官邸地下に置かれています。1995年1月の阪神大震災の折、政府の対応はきわめて不十分でありました。同じ年の地下鉄サリン事件でも同様でした。政府の対応は良くなったのでしょうか?

1)森首相の時、宇和島水産高校の実習船えひめ丸が、米国海軍の潜水艦に激突去れ、沈没しました。そのとき森首相はプライベートでゴルフ場にいました。連絡を受けてもプレーを中断せず緊急対応しませんでした。リーダーの資質が疑われました。

2)いくらシステムをこしらえても危機管理意識の薄いリーダーが居座れば無意味です。米国はある意味真剣過敏なぐらいに危機管理をします。「われわれは3回失敗しないのだ」という意識で合意形成される国ですから。

3)近隣諸国では北朝鮮と中国の軍事的な脅威があげられます。しかしそれよりも厳しく危機管理をしなければいけないのは、大震災対策です。沿岸部に大都市が多い日本では深刻な問題です。

*国民の命と財産を守るのが、リーダーの最大の仕事です。政治の公益性とは何かと問われれば、国民を守ることなのです。それが出来ないリーダーは退場です。

*消防、警察、海上保安庁、厚生労働省の一部を合同させ危機管理省をこしらえるべき です。情報を一元化し、国民にすばやく情報公開すべきです。

*防災訓練も徹底すべきでしょう。防犯、安全対策すべて国民意識に徹底させる必要性があるからです。

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2002年3月1日