政策総研は成果を上げたのか？

　今日のテーマは「政策総研は成果を上げたのか？」です。

　財団法人高知県政策総合研究所は、地域のシンクタンクとして、1992年8月一日に誕生しました。

設立目的は「高知県の政策提言を長期的視点にたって研究し、提言する。」ことです。

　一般的にはなじみの薄い組織です。高知県議会の一部にも「成果が見えにくいので解散すれば良い」といった意見もあります。研究組織は、高知県が基本財産の一億円を全額出資しています。

　研究員は三菱総合研究所、高知県、高知市、四国電力、四国銀行、高知銀行などから出向員でまかなっているようです。具体的な成果はあがったのでしょうか？

1)「道半ば」というところでしょう。「現実の課題に追われる行政組織ではできない長期的観点で

　高知県のありかたを検討する。」ことはやれているかどうか。今年の研究課題は誰にも使える

　「ユニバーサルデザイン」の研究でした。

2)周辺の市町村の企画財政担当などが、研究成果を自分の自治体づくりに生かせば良いのでは。

それなどの事例も示していただきたい。

3)政策総研で研究した人が、行政や民間のトップリーダーになる。とかいった社会ｼｽﾃﾑになれば、

　　成果は具体的に生かされるであろう。

4)県土木部の工事をコントールまでに至っていない。そこが政策総研の限界である。

*　シンクタンクは綺麗ごとを述べ立てて終わりなのか。

　　そろそろ成功事例の１つをこしらえてほしいものだ。

*　研究課題に「県庁機構の改革」「情報公開による県政運営」「県庁内のリストラ」

　　をすればどうなのか。県民の関心度は高まるであろう。

*　今年あたり存続の価値があるかどうかを査定する年度になると思います。