県議会は「やみ融資資金」の回収に努力せよ

 今日のテーマは「県議会はやみ融資資金の回収に努力せよ」です。

9月に開催される県議会では、7月の参議院選挙で特定候補に肩入れした橋本知事の

政治責任を問う声もあります。「私への信任投票と思って欲しい」と発言したことが問題になりそうです。

 具体的に県議会の果たす役割は別にあるとの指摘なのですが、どうなのでしょうか?

1)何回もこのコーナーで県議会の「やみ融資」問題の重大責任を取り上げました。

  「100条委員会」の設置と活動は評価できます。しかし問題の元副知事を県議会が

  承認した「政治的責任」は重大です。

2)橋本知事が任期満了まで20%給与カットが県議会で決定されました。

  県会議員も同様の処置を行なうべきです。

3)知事や県議の給与カット分。関係幹部の給与カット分は「一般会計」に組み込む

  ことをしてはいけません。「別会計」にすべきです。やみ融資対象者からの

  資金回収も含め、回収資金をプールするべきです。

* 県議会は資金の回収の具体的手段。たとえば「やみ融資債権回収県民機構」の

  機関を設置すべきでしょう。県政不信の責任は県執行部と同様県議会にもあります。

* それが実行できなければ、県議会は存在価値はありません。

  知事の参議院選挙期間中の発言は、選挙運動での「方便」であって、

  どうでも良いことです。選挙とやみ融資問題は別物なのです。

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2002年3月1日