高知県物産公社は必要

　この番組でも取り上げましたが、高知県は東京と大阪にアンテナショップを出しています。

それでは不十分で、大規模な高知県ショップを大都会で出すということなのでしょうか？

１）そのとうりです。アンテナショップでは消費者を満足できる品揃えが出来ない

　　からです。

２）県内市町村を歩きますと必ず、「なんとか販売ルートに乗らないものか」

　　という市町村担当者、ＪＡ関係者の意見や提案を耳にします。

３）量販店や百貨店などの大量物流ルートではなく、「わしたショップ」のよう

　　に「フルライン高知県ショップ」が必要です。

*　橋本知事の「有効活用」も必要です。それには「わしたショップ」の成功事例を

　　徹底的に研究し、踏襲し、それ以上の提案をすべきです。

*　県庁、市町村、ＪＡ、漁協、民間企業も出資する会社組織にすべきです。

　　組織のありかたは議論すべきでしょう。

*　高知県商品計画機構は解体し、高知県物産公社に再編すべきでしょう。

*　その資金は「やみ融資関連」で「回収」した資金を使用すべきでしょう。

*｢番外ネット｣コーナーの「とっておき沖縄」を参考にしてください。わしたショップも紹介しています。