裁かれる県庁の犯罪

　今日のテーマは「裁かれる県庁の犯罪」です。　10月12日から「県やみ融資事件」の裁判が高知地方裁判所で始まりました。

　　破綻が確定的だった協業組合への県の融資が、「背任行為」にあたるのか、「雇用の場を守るための政策融資」であったのかが、司法の場で裁かれます。

　県商工労働部の犯罪行為につきましては、このコーナーでも何回も取り上げました。裁かれるのは、元副知事、元商工労働部部長、元商工政策課長の3人です。この裁判への県民の関心が高く

傍聴には多数の県民が駆けつけました。

　裁かれるのは3人の元県幹部だけではなく、県庁そのものだと思いますが。

１）裁かれるのは「高知県庁」「県商工労働部」そのものです。

　　平成9年に「産業パワーアップ融資制度」を協業組合モード社1社だけのために県商工労働部は

　　こしらえています。その返済のめどがたたなくなり、民間金融機関の融資も断られたため、県幹

　　部は｢やみ融資」に踏み切りました。

２）結果この協同組合1社のために、高度化資金とやみ融資分の資金が28億円余りが｢焦げ付き」

　　倒産したため、回収が出来なくなりました。全額県民の税金なのです。

３）裁判ではいずれ結果は出ます。しかしこの｢犯罪」は「被告」である元県幹部3人がひきおこした

　　事件ではありません。高知県庁というｼｽﾃﾑが問題になっています。被告は県庁なのです。

*　被告は高知県庁。結論は｢商工労働部」を解体すべしです。

　　商工労働部は、他の県民が知らない制度融資｢産業パワーアップ」などをこしらえ、ただ1社のた　　　めに多額の融資（けた違いの）しました。しかも県庁の資金を｢やみ融資」しました。３０億近い

　　県民財産を消滅させました。よってその部署も県民のためになっていないので、消滅すべきで

　　す。

*　　今年の冬の一時金は県職員は｢返上」すべきです。もしくは支給分を「やみ融資回収機構」へ

　　　寄付すべきでしょう。幹部職員は支給などとんでもない話です。

　　　　知事も県会議員も返上すべきです。

*　　9月の県議会でも｢再発防止」の議論はされませんでした。県会議員の見識を疑います。

*　現在県でも市町村でも予算審議の真っ最中です。予算は税金であり、公金である意識を持つべ

　　きなのでしょう。