国体後の施設活用戦略はあるのか？
今日のテーマは「国体後の施設活用戦略はあるのか？」です。
来年よさこい高知国体が高知県下の５３市町村で開催されます。各地に地元自治体の負担で、全国大会可能な体育施設、運動公園などが建設、改修されました。夏季国体と、秋季国体では全国各地から体育関係者が三万人余りが高知県を訪れます。
しかし問題は国体開催後にあるのではないでしょうか？せっかく多大な税金をかけて建設された体育設備。有効な活用法、事後利用策の戦略は各市町村あるのでしょうか？
- 国体はとてつもなく費用がかかるイベントです。市町村の持ち出しは大変なものです。
- 私が直接関わりあったのは夜須町でのセーリング競技（ヨット）でした。
- また参加選手や役員も朝から晩まで競技に打ちこんでいますので、開催地の市町村を散策したり、
競技内容によりますが、体育館の建設、運動場の建設などは大変な費用負担です。
その直接費用ではなく、選手や運営役員の送迎バスなど間接費用は莫大なものです。
ヨット競技は高知県ではマイナースポーツです。公営マリーナが存在しません。ヨットを浜から海へ
搬入するコンクリートの斜路は新設されました。保管艇庫も新設されました。その他監視船や運営
船のレンタル料など運営経費もセーリング競技は他と異なり必要です。
買い物に出掛ける事も時間的に「不可能」です。したがって負担の多い市町村にとりましては、殆ど
見返りがすぐには期待できたいイベントです。「対費用効果」は限りなくゼロに近いものでしょう。
- 何度も指摘しますが、せっかくこしらえた施設を有効活用する仕組みが必要でしょう。高知市の場
合は運営主体が「（財）スポーツ振興事業団」になっています。人件費用と運営費の削減が期待できそうです。
- 高知市の総合運動公園、市営球場、東部球場は、プロ野球ダイエーホークスが２月キャンプと秋
季キャンプを開催しています。春野総合運動公園施設は、西武ライオンズが２月キャンプで利用しています。プロスポーツが利用することによって、高知の受ける「受益」は大きいものです。
他の市町村も「立派な」体育施設が出来たのですから、プロ野球だけでなく、Ｊリーグなどのプロ
サッカー球団の誘致もやるべきでしょう。
- 現在はスポーツ関係者も参加し「高知県観光連盟」での関西地区大学体育系クラブの合宿誘致活動を行なっています。春野での施設利用は向上しているようです。
* ヨットなどはプロ競技はありませんので、「青少年海洋センター」などの運営組織づくりが必要でし
しょう。 ＮＰＯなどの「受け皿」づくりも必要だと思います。
人目のゲストです
２００２年３月１日