情報公開による県予算づくりは可能なのか？

 

　今日のテーマは、「情報公開による県予算づくりは可能なのか？」です。

　生活に身近な市町村役場と異なり、県庁の各部署は県民には身近な場所ではありません。

　県などの公共機関は，予算案すべて県民への「説明責任」を果しているのでしょうか？

 

　　高知県総務部行政システム改革室より資料をいただきました。

 

１）高知県ホームページのなかで、「平成１４年度予算編成方針」や「平成１４年度予算要　求概要　を公開しています。県議会での議決後、すべての事業について「平成１４年度　　歳出予算見積書

　　」（事業目的やおおまかな内容がわかるページ）をホームページと県庁１階県民室で　　　公開する予定になっています。 

　　　高知県財政課ＨＰ　　http://www.pref.kochi.jp/~zaisei/ 

２）「事業評価システム」を導入し、その対象を拡大しています。

　事業評価シートが導入されています。「いつ、だれが、どこで、何を、どのように行なうか　，具体的に記述する。」形式です。

 

３）個別事業評価はかなり具体的です。全体を通読して言えますことは、「費用対効果」「　　前例主義の打破」「古い構造の打破」「需要の証明」などかなり説明能力が要求されま　　す。 

*　限られた予算のなかで、行政サービスを提供するのだから、県庁各部局は提案能力　　　が必要である。ただし、現在の予算評価の基準も過度的なものだと思います。 

*　高知県庁各部署の事業予算は、約３０００あると言われています。例えば夏休みに大　　学生などがチェックシートをこしらえ，予算案を閲覧し、意見を述べるというのも「県民　　　参加」のアイデアだと思います。 

*　「公共性」「公益性」の議論は多いに展開すべきでしょう。前例主義は打破するべきで　　す。　

*　県民が関心をもち、チェックに積極的に参加することは，最も重要です。

　　わかりやすい提示と事業例が，問われてきます。