特定道路財源の廃止問題の影響は？

 

　今日のテーマは「特定道路財源の廃止問題の影響は？」です。

　昨年小泉内閣は、道路特定財源の見なおしを発表しました。平成１４年度の措置として、特定道路財源の一部であ自動車重量税の一部（２２４７億円相当）を一般財源に投入します。政府は今年の秋までに税制調査会において結論を出します。

　道路の改良率が低水準で、山間部の多い高知県。大雨災害により罹災することも多く、政府計画のまま実施されますと，大変な影響が出ます。そのあたりはどうなのでしょうか？ 

　＊高知県土木部道路課、総務部財政課より資料をいただきました。

 

１）高知県の道路改良率は全国４４位。大雨などで通行止めになる危険箇所も多くかかえ　　ています。通行量は少なくても，山間部では道路は「生活の道」です。 

２）高速道路で連結してネットワークを組む国道，県道の幹線道路整備だけでも２９０キロ　　あり、約５３００億円必要とされています。 

３）高知県独自の対策と注目されるのは「１・５車線整備」（交通量の少ない箇所では、見通しをよくしたり，待避所を局所的にこしらえます。２車線化にこだわらず，車のすれ違いができる道路整備）だと思います。 

*　高知県に入る「軽油引き取り税」「地方道路譲与税」などの特定道路財源により、１０３　　億円の道路財源になります。このほかにも道路整備に関わる国庫補助金の財源はあ　　り、道路課予算の国庫補助金総額１３０億円の多くは特定道路財源と推定されていま　　す。 

*　見なおし論議を「大都市と地方の対立の構図」としてはいけないと思います。

　　道路特定財源の見直しについては、遅れている地方の道路整備の実情を踏まえ、十　　分に議論をつくし、納税者が納得する議論をしていただきたいものです。 

*　「地方の声」を大都会の市民に適切に伝達する広報手段が必要であります。