高知県物産公社を設立しよう

 

　今週１週間は特別ｹﾞｽﾄに橋本知事をスタジオにお招きしています。

今日のテーマは「高知県物産公社を設立しよう」です。

　高知県下を巡回していますと、それぞれの地域で売り出したいと地域の人達が意気込む「自然」「歴史」「産物」「伝統行事」を数多く見聞いたします。しかし現在はそうした「高知県産品」を仕入れ，都市圏で「高知県全体を販売する」仕組みは十分ではありません。

　今こそ高知にも沖縄県物産公社「わしたショップ」を見習い、大規模な展開をすべきだと思いますが？

 

１）沖縄県物産公社は，高知県商品計画機構と同時期に設立された。沖縄の産物，自然、歴史等「まるごと」販売するシステムを当時の専務宮城弘岩氏が提案，実行した。現在販売総額は５０億円。納品業者数は８９０社。県内の零細企業と生産者に希望を与えた。 

２）店舗は国内８店舗。海外１店舗（台北）。事業は順調である。東京銀座のわしたショップは月額８００万円の家賃を支払える販売量があります。一流デパートとブランド直営店が並ぶ銀座の地で健闘しているのは立派であります。 

３）高知県下にも、子供を慈しむように農産物や工芸品をこしらえている高齢者達がいます。質が高いものもありますが、量は多く出来ません。従来の農業政策，工業政策では、ケア出来ませんでした。 

*　橋本知事はそのトップセールスマンになるべきです。 

l       高知県庁も商社機能をもつべきでしょう。「亀山社中東京事務所」になるべきでしょう。

将来の姿を考えれば、「国と市町村の取次ぎ業務」「国の補助金の受け皿」機能だけではやれなくなると思います。 

＊     「ファーストフード」全盛の風潮に反旗をひるがえすべきです。「狂牛病」騒動は、食品の安全、流通ルートに対する消費者の率直な不安でした。「生産者の顔」が見れる，安全で栄養豊かな生産物が求められています。都市部の消費者と高知の生産者を直接結ぶ「仕組み」がありません。

　今こそ、沖縄県物産公社を研究して，高知県物産公社をこしらえるべきだと思います。