国主導の市町村合併の功罪は？

 

　今日のテーマは「国主導の市町村合併の功罪は？」です。

　「市町村合併の特例に関する法律」は１９９５年に施行され、２００５年（平成１７年）３月３１日が期限です。既に全国の都道府県でも市町村合併が策定されています。それによりますと３３００の自治体が、６２０になります。

　市町村住民にとって良いことづくめなのでしょうか？ 

　　高知県庁企画振興部地域政策室に資料を頂きました。 

１）市町村合併の特例の期限まで，正味３年ぐらいしかありません。合併しようとなります　と、対象自治体に「合併協議会」を設置し、合意のうえ、合併申請書を県に提出して，県　知事が決定し、県議会が議決しなければなりません。

 

２）合併を前提にしますと国から、「合併準備補助金」とか、有利な起債（後々の返済の７　　割を国が負担）や、補助金も増額されます。つまり「支度金」が国から出るわけです。 

３）職員の削減、議員などの削減になり財政負担比率は減ります。重複した施設づくりも　いらなくなります。その分住民サービスが現状より可能だとのことですが・・・。 

*　高知県ではスケールメリットはあまりないのでは。平地が少なく森林と山野ばかりだか　　ら、役場機能が遠くなるリスクが多いようだ。 

*　役場が一番の企業のような地域もある。「リストラ」すると雇用の受け皿を先にかまえ　　ないと現実味はないと思う。 

*　高知県の５３市町村を７つぐらいのブロックにわけ、合併問題の議論を深める作業を　　やっています。  

*　国の主導と言うのは気に入らない部分があります。「権限の委譲」」がもっとあるべきで　しょう。　徴税権を地方に引き渡すべきです。それなしの合併議論は聞いていて面白く　　ありません。

　高知では前向きのリストラではなく、「泣く泣くの市町村」合併パターンになりそうです。