県庁の改革は可能なのか？ 

　今日のテーマは「県庁の改革は可能なのか？」です。

　昨年は高知県庁は不祥事で揺れました。「特定個人」や「特定の団体」に極めて弱かった高知県庁。そうした「悪しき伝統」決別するために、多数の県民はしがらみのない民間出身の橋本大二郎氏を３度知事に選びました。

　県庁ナンバー２の副知事まで、「やみ融資事件」で昨年逮捕されました。今後は県民に失意を与えない県政の改革は可能なのでしょうか？ 

　高知県庁議･調整会議ﾒﾝﾊﾞｰ一同名の「県政改革に向けての決意」を資料でいただきました。 

１）そのなかでの県幹部ﾒﾝﾊﾞｰによる決意表明が，平成１３年９月１２日付けの文書にあり　　ます。　

　「特定の個人や団体などへの毅然とした対応を評価する。」

　「外部との話し合いをオープンにする取組みを推進する。」

　「課題意識を持ち行動する

　「庁内の情報共有を徹底し、多面的な議論を確保する。」

　「意思形成の過程を県民に明らかにする。」

　「情報公開を徹底しする。」というものでした。 

２）大変結構な決意表明です。高知県庁職員は，県民と直接向き合うことはありません。「　事なかれ主義」が蔓延しておれば、当然特定個人に弱みを握られ、脅かされます。「情　報公開」が何より重要なのはそこです。 

*　「やみ融資」事件で県費が約３０億円焦付きました。企業であれば倒産ですし、大企業　でも、大変で，リストラや賃金カットも当たり前です。ボーナスなんて論外です。感覚が県　職員全体がおかしいと思わなければいけない。 

*　提案予算案での「説明責任」も県庁内では定着しているようです。もう１度公共の理念　に帰ってい　ただければ良いと思います。 

*　県議会だけでなく、各部局は直接県民に事業説明をすべきです。パーソナルメディア　　である高知シティFMなどを最大に活用していただきたいと思います。