市民参加のまちづくりは進展しているか？

高知市役所8月の広報「あかるいまち」には「市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」(仮称)の策定について、掲載されていました。

　行政側、市役所側が、従来のように都市計画事業を一方的に発表し、押し付けるやりかたではありません。高知市の都市課題は多数あります。市役所と市民との良好な信頼関係は不可欠です。

　言うは易しの「市民参加のまちづくり」｢市民主導の高知市づくり｣。どうなのでしょうか？

　　市民生活部まちづくり推進課千浦孝雄課長、森田恵介課長補佐に取材いたしました。

1. 市民と行政の役割を分担し、市民が居住する地域での｢市民参加のまちづくり｣をしくみとして、こし　　

２）「市民と行政とのパートナーシップのまちづくり条例」（仮称）に対し、市民から多数の意見を収集し

　　たいと考えています。高知市のホームページや、メディアも活用しながら市民の意見を集約したい　　　　　

　　ところです。日々のまちづくりの問題を、自由に発想、意見を多数だしてもらう手法として、｢ワーク　　　　　　　　　　　

　　ショップ」も活用いたします。

3. 現在想定している「コミュニティ計画」でも、市民側から想定地域が広範すぎるとの指摘もあります

• ｢都市計画事業の計画策定段階からの住民参加｣こそ、｢言うは易く。行なうのは難しの事業｣です。

*　マスタープランと簡単に言いますが、われわれ日本人は、そうした｢練り上げ作業｣を軽視してきた　

　　ので、作業は苦手です。しかし一番大事なのはそこです。

• ただ高知市全体の都市像が今1つはっきりしません。高知市総合計画２００１を一読しましても、

• 市民サポートセンターやＮＰＯ高知の活動動向を、観察する必要性はあります。

*　行政でも民間企業でもない、専門知識と経験豊富な「まちづくりコーディネーター」が必要です。