産業活性化条例での成功活用事例はあるのか?

 今日のテーマは「産業活性化条例での成功活用事例はあるのか?」です。

地場産業の育成、強化、企業誘致、観光の振興などを目的につくられた助成金制度です。

 最近の日本経済、底知れぬ不況感が漂っています。9月にも大手流通業者が破綻しました。

産業基盤の弱い高知においては、「好景気の到来は遅く、不況はまっさきに到来します。」

 この産業活性化条例、成功事例などはどうなっているのでしょう?

 産業振興部商工労政課千光士義幸商業係長に、取材いたしました。

1)産業化活性化助成金制度は、個別企業助成と団体助成の2とうりになっています。

  平成13年7月末におきましては、様々な活用がされています。

  高度化事業助成金  (11社)    ソフトウエア団地への立地企業

  

  共同施設整備事業助成金  8件  はりまや橋商店街共同施設等(木造アーケードなど)

  企業立地助成金        7件  高知みなみ流通団地などへの立地企業

  共同事業助成金      104件  商店街活性化計画策定・イベント事業など

  新商品・新技術助成     13件  食品(4)・機械金属など(6) その他(3)

  観光振興助成金       45件  宿泊施設新設・増改築・イベントなど

2)現在は年間12〜3件の申し込みがあります。

  イベントの企画などが多く申し込まれています。

3)商店街とは、T・M・O(中心街活性化のための総合的な企画、調整する機関。商工会議所や

  第3セクターなどが核になります)との連携が必要でしょう。

* 申請も多く活発なようです。しかし助成金ゆえに制約もあります。

  むしろ意欲の有る若者や、起業家に「無利子。無担保」で貸し付ける「県民ファンド」の

  ような「仕組み」が切に必要であると思います。

* 不況でもへこたれない中小零細企業のために助成金、融資制度は拡大していただき

  たいと思います。

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2002年3月1日