やめよう予算の帳尻合わせ

 寒い季節になり、春も近い季節になりますと、高知市内いたるところで道路を掘り返しています。いわゆる官公庁が「年度末」と呼んでいます公共事業の消化です。とくに工事が集中しています。

 官公庁の予算は、一年ごとに消化される「単年度制度」になっています。そのため認められた予算は年度内に消化しませんと、次年度には同様の予算は計上できないとされてきました。いわば予算の帳尻併せが国も市町村も行われてきました。

 その結果、国も地方もあわせてなんと650兆円、国民一人あたり約550万円の借金をこしらえました。今日のテーマは「やめよう予算の帳尻合わせ」なのですが。

  • 高知県の自治体はどこも財政が圧迫されています。「介護保険」の負担額が予想以上のようです。おまけに来年(2002年)の高知国体開催のための施設整備費の負担が加算されます。過疎化と人口の高齢化。自治体の財政危機はますます進行します。
  • 総務省が市町村の合併促進を進めようとしています。しかしいくら市町村合併が進行しても、「従来型」の予算の消化方法をとっていれば、自治体の財政は圧迫されます。
  • 公共土木事業が景気対策になるとは考えられません。一時的な効果はあります。国の補助により建設された施設、道路や橋や、港湾やトンネル、建物は必ず老朽化します。維持管理は地元の市町村がしなければなりません。そのコストも計算して公共土木事業を行わなければなりません。

※高知県庁が「予算の賞味期限」を導入したことは評価できます。時代に合わない事業は、勇気をもって取りやめることは必要です。

※現在各自治体、国の予算が明確になる時期でもあります。それは3月には各議会で審議されます。住民の立場で「チェック」する必要があると思います。議会にも関心を持つべきです。

※公共事業のありかたを住民投票で意志表明するのも有力な方法でしょう。プラス面、マイナス面と公開の場で論議する忍耐も必要でしょう。

※使途不明金(県の)などは責任者の徹底追及が必要でしょう。

※行政の会計監査に民間人が行う必要があるでしょう。その仕組み作りを議論する必要があります

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2002年3月1日