どうなる狂牛病対策

　今日のテーマは「どうなる狂牛病対策」です。

数年前、イギリスを中心に狂牛病が発生、欧州全体を巻き込む大きな社会的事件になりました。その当時から日本では「狂牛病は発生しない」と言われてきました。しかし今年になって日本にも狂牛病に感染した牛が発見されました。

　感染ルートの解明も十分ではなく、農林省や厚生労働省の対応も後手にまわりました。国民の不安感と行政不信もあって、流通業者や外食産業などにも多大な影響が出始めています。

　欧州で禁止されていたはずの肉骨粉が、日本に輸入され飼料として食べていた牛に感染したらしいと言われています。肉骨粉の流通は国内では禁止されました。製造業者には死活問題で、国が補償しますが、自治体が３分の１補償しなさいという事になり、混乱しています。どうなるのでしょうか？

１）県内でも量販店、外食産業などでも影響が出ているようです。牛肉関係の売上が落ち、変わりに豚肉と鶏肉に変わっているようです。

２）この問題は政府の不手際から拡大しました。感染ルートの解明も不充分であり、禁止された筈の

　　欧州の肉骨粉が何故日本に輸入されたのか？その責任はどうなのかが解明されていません。

３）「情報公開」も不充分です。小出し気味に「危ない」という情報が出るので国民は不安になり

　　ます。政府はしっかりした根拠で「安全宣言」をすべきです。

*　流通業者、外食産業では「死活問題」です。現在不況なのに流通業の比率が大きな高知県経済

　　を直撃します。

*　「Ｏ１５７問題」で、かいわれ大根が問題になりました。1つの品目の影響でした。しかし牛肉は、

　　量販店で言えば「生鮮３品目（精肉、鮮魚、青果）」のメイン商品です。

　　　これから冬に向かうと「すき焼き」など、牛肉を主体にした料理が各家庭で行なわれます。

　　関連して菊菜や豆腐、しらたき、しいたけ、ねぎ、こんにゃくなども購入されます。影響は大です。

*　学校給食でも慎重な対応がされています。牛エキスなどの「加工食品」までが「疑わしいゾーン」

　　になりますと、牛肉だけでなく遥かに問題は広範囲になります。カレー、スープ類、化粧品にいた　　るまでになるからです。

*　政府の指導力が問われるのは、むしろこれからです。